令和6年能登半島地震による生活福祉資金の特例貸付
令和6年能登半島地震による生活福祉資金(緊急小口資金)の特例貸付について
能登半島地震の災害を受けたことにより緊急・一時的に必要となる生活費をお貸しします。
1月23日(火)午前9時から申請受付を開始します。
受付時間は9:00〜15:00(土・日・祝日の受付も可)
1.貸付対象者:災害を受けたことにより当座の生活費を必要とする世帯
2.貸付限度:原則として10万円以内
(特に必要と認められる場合は20万円以内)
3.据置期間:1年以内
4.償還期間:2年以内
5.利息:無利子
6.申込先:輪島市社会福祉協議会または避難先の市町社会福祉協議会
生活福祉資金(緊急小口資金)特例貸付のご案内(PDF)
北山たすけあい資金貸付
この貸付は低所得者に対して、自立更生に役立たせることを目的とし、緊急的かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、生活に必要な経費全般を貸し付けます。
●対象になる方
@輪島市に住んでおり、かつ他からの借入れが困難な収入の少ない世帯
A障害者世帯、母子父子世帯、65歳以上の介護を要する要介護者世帯
●貸付限度額 10万円以内
●連帯保証人 原則1名(5万円以下の場合不要)
●利息 無
生活困窮者福祉資金貸付
青春チャレンジ支援資金
経済的理由で、希望の進学・就職を諦めなくてはならないと思っている方に対し、進学時や就職時に必要となる資金を貸し付けることにより、高校卒業後の進路を支援するための貸付です。
●対象になる方
@他からの借入れが困難な収入が少ない世帯
A大学、短大、専門学校へ就学するために必要な経費を必要とする世帯
B高校卒業から進学先の修業年限までの期間のお子さんがいる世帯(進学の場合)
C高校卒業時の就職に必要な経費(運転免許取得、就業支度費など)を必要とする世帯
※所得の多い方は利用できませんので、申込の際にご相談ください。
●貸付限度額 50万円以内
●連帯保証人 原則1名
●利息 無
チャレンジ資金パンフレット
自動車購入支援資金
生活困窮者に自動車購入費を貸し付けることにより、就業などの生活維持を支援するための貸付です。
●対象となる世帯
@他からの借入れが困難な収入の少ない世帯
A収入があり、自動車を維持できる世帯
※各世帯ごとに所得制限がありますので、申込の際にご相談ください。
●貸付限度額 100万円以内
●連帯保証人 原則1名
●利息 無
生活福祉資金(石川県社会福祉協議会)
この資金は、対象となる世帯が、資金の貸付と必要な生活相談支援を受けることによって、日常生活の安定と経済的自立を図ることを目的とした貸付です。
実施主体は石川県社会福祉協議会ですが、輪島市社会福祉協議会が相談・申請窓口となっています。
対象になる方
1 他からの借入が困難な収入の少ない世帯
2 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている世帯
3 日常生活上、介護を要する65歳以上の高齢者のいる世帯
※@各世帯毎に所得制限がありますので、申込みの際にご確認ください。
A外国人については、現在地(輪島市)に6ヶ月以上居住し、永住者
または特別永住者の在留資格を保有している場合にのみ、
貸付対象となります。
B他の制度(母子父子寡婦福祉資金、日本学生支援機構による奨学金等)
が利用できないかどうかを確認してください。
利用できる場合は、他制度優先となります。
総合支援資金(生活支援費・住宅入居費・一時生活再建費)
◆失業等により日常生活全般に困難を抱えている、次の世帯に対して、
生活の立て直しのための生活費及び一時的に必要となる費用を貸付け
ます。(失業等給付、生活保護、公的年金等を受給中の世帯は貸付対
象となりません。)
@ 低所得者であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日
常生活の維持が困難となっていること
A 公的な書類等で本人確認が可能であること
B 現に住居を有していること又は住宅手当の申請を行い、住居が確
実に見込まれること
C 社会福祉協議会及び関係機関から、貸付け後の継続的な支援を受
けることに同意していること
D 社会福祉協議会が貸付け及び関係機関とともに支援を行うことに
より、自立した生活を営むことが見込まれ、償還を見込めること
E 失業等給付、就職安定資金融資、生活保護、年金等の他の公的給
付又は公的な貸付けを受けることができず、生活費を賄うことが
できないこと
福祉資金
T 福祉費
低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯に対して、日常生活を送る
うえで一時的に必要となる費用を貸付けます。
U 緊急小口資金
次の理由により緊急的かつ一時的に生計の維持が困難になった場
合に少額の費用を貸付けます。
・年金・公的給付等の受給開始まで、生計の維持が困難である
・会社からの解雇、休業等による収入減により生活費が不足する
など
※県社会福祉協議会に申込書等の提出があってから決定・送金まで
一週間程度の期間を要します。
教育支援資金
低所得世帯に対し、高校・短大・大学・専門学校へ就学するために
必要な経費(授業料・入学支度費等)を貸付ます。
※職業能力開発校・大学院・海外の学校等は貸付対象とはなりません。
不動産担保型生活資金
T 不動産担保型生活資金
一定の住居用不動産(土地の評価額が1,000万円以上)を有する
高齢者世帯に対して、当該不動産を担保として生活費を貸付けます。
U 要保護世帯向け不動産担保生活資金
一定の住居用不動産(土地・建物の評価額が500万円以上)を有す
る要保護の高齢者世帯に対して、当該不動産を担保として生活費を
貸付けます。(生活保護世帯と認められた高齢者世帯が対象)